プチ起業の種類と立ち上げ方を教えてっ！税金対策はどうするの？

最近、女性の「プチ起業」が話題になっています。数年前までは、「週末起業」と呼ばれる本業で固定収入は得たまま、副収入を得るというものが流行っていました。

このプチ起業ですが、女性がちょっとした時間を利用して社会貢献をしながら、自己実現をするといった、プチでありながらその存在意義を求めるものになっており、奥深くなってきています。

そんな女性が悩んでいるお金の中でもプチ起業した場合の「社会保険」と「税金」についてみていきましょう。

プチ起業の種類と立ち上げ方を教えてっ！税金対策はどうするの？

個人事業主とはどういう人を指すのでしょうか

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「プチ起業」であったとしても、それはまさしく「個人事業主」となります。その名の通り、個人で事業を行っている人を指します。自分のお給料は自分で稼ぐ、と言った方が、イメージがわきやすいかもしれません。

プチ起業を行っている個人事業主の場合、副業として行っているわけではなく、本業としての意味合いが大きいはずです。主婦の貴重な隙間時間を利用して、プチ起業を行っている人もいるでしょう。
そういった人の場合、所得税が気になる方は、事前に青色申告者としての承認申請書を提出しておかれることをお勧めします。

 

地域密着で、趣味の延長で、そのような趣旨で始めた方が多いのが「プチ起業」です。立派な個人事業主として活躍していることは、「お金を自分で稼ぐ」という点から証明されています。

個人事業主として仕事をすることは責任も伴いますが、必ずやりがいもあります。また、自分の嫌いなことをわざわざプチ起業として選択することもないので、楽しく仕事ができるのが魅力的です。

 

 

社会保険料はどのような扱いになるのでしょうか

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プチ起業であっても社会保険に加入しなければいけないのでしょうか。

これには、所得金額が大きく左右してきます。

例えば、結婚している主婦がプチ起業を始めた場合、まず夫が「組合健保」なのか「協会健保」なのかを知っておく必要があります。
組合健保の場合は、その健保の規定があるのでそれに従うことになります。

協会健保の場合は、所得が130万円未満、なおかつ夫の収入の2分の1であればそのまま扶養に入っていることができます。つまり、売り上げから経費を引いた残りの金額が、130万円を超えた場合は、自分で国保に加入するなどの対応が必要となってきます。

「プチ起業だから大丈夫」という「プチ」という言葉に惑わされないように注意が必要です。「プチ起業だから関係ない」ということはありません。

参考までに、組合健保の場合は、「仕事をしている」というだけで無条件に扶養から外されるといったこともありますので、そこは慎重に情報収集する必要があります。

 

 

確定申告は必要なのでしょうか

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プチ起業でも確定申告は必要です。ただし、基礎控除の38万円で控除しきれてしまう所得の人は申告の必要はありません。ただ、還付になるケースがあるので、一概に38万円の所得がないから、と言って申告をしないというのは損をしてしまうケースがあるというのを知っておく必要があります。

プチ起業とはいえ、38万円の基礎控除額以上を稼いでいる場合、その金額に乗じて1年分の所得税を納めなければいけません。
もちろん、その収入を得るためにかかった経費は差し引くことができます。当然、赤字の場合も可能性として考えられます。赤字であれば、申告をしても税金はかかりません。詳しい説明はここでは行いませんが、青色申告者とそれ以外では、赤字で申告する意味が違ってくるので、赤字であっても申告しておくことをお勧めします。

 

 

税金が高いのですが、節税対策はあるのでしょうか

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プチ起業とはいえ、ガンガン稼ぐ人は稼ぎます。プチとは言えないくらいの収入を得る人も現れています。こういった人の多くの場合は、所得税を多く納めているのが現状です。

所得税は、担税力がある人に多く納めてもらうという趣旨があります。当然プチ起業で稼いでいる人は、その担税力があるということになります。

では、この所得税を節税する方法はあるのでしょうか。

まず、所得が800万円超えるようなプチとは言えないプチ起業を行っている人の場合は、個人事業主ではなく法人化して、会社として仕事をする方が節税対策になります。給与として一定額を受け取り、それに対する所得税を納める方が、結果的には給与所得控除が利用できるので有利です。

また、個人事業主としてプチ起業を継続していくのであれば、確定拠出年金を始めることをお勧めします。これは確定申告の際に、小規模企業共済掛け金控除額として、年間の掛け金全額が所得から控除されます。

確定拠出年金の場合は、将来自分が受け取る年金の上乗せとして受け取ることができるので、いずれ自分に返って来る支出です。ですから、生命保険料のように掛け捨てで健康であれば、まず受け取ることがない保険金のようなことはありません。

もちろん、生命保険料の支払いがあれば、上限はありますが、保険料控除として所得税の節税対策になります。しかし控除額は、確定拠出年金の方が多いのが現状です。

ただし、例え税金が高いと感じることがあったとしても、それは自分でしっかり稼いでいるからできることです。税金を納めることができるのは、それだけ自分はプチ起業でもしっかりと仕事をしているんだ、と誇れることだとも言えます。

 

今日のまとめ