独身女性の老後資金はいくら必要？国民年金はどれくらい貰える？

老後なんてまだ先のこと。

「年金もあることだし、どうにかなるだろう」と思っていた人。

多いのでは？

でも、最近ニュースで話題になっている老後資金問題。
かなり不安になりますよね。

「年金の不足分は自分でどうにかしてください」

今さら言われても、貯金も思うように貯まってはいないし、このまま独身で大丈夫なのかな・・・

そこで今回は独身女性の老後資金はいくら必要なのか。
そして国民年金はどれくらい貰えるのか。

そういったことを一緒に考えていきましょう。
気になる老後破産の実態とその対策方法についてもご紹介します。

独身女性の老後資金はいくら必要？国民年金はどれくらい貰える？

独身女性の老後資金はいくら必要か？

「老後2000万円必要」と言われているのは、夫婦２人に子どもがいる世帯の例です。

独身女性の場合、頼れる家族はいないので2000万円以上を目指して貯蓄に励むことをオススメします。

さらに話を進めると、厚生年金がもらえない国民年金の女性は3000〜4000万円必要とも言われていますから、少しでも長く働けるよう貯蓄と健康管理に努めましょう。

ますは下の算出方法で金額を出してみて。
そこに予備費として、500万円プラスして貯めると万が一の時も安心。

必要な老後資金の算出方法

必要な老後資金の計算方法は以外とシンプル。
以下の例に当てはめて計算してみてください。

Aさん
現在の年収：380万円（会社員）⇒　年金受給額：13万円
月々の生活費：18万円　25年間生きるとして計算

月々の不足分 5万円
年間 60万円
25年間　1500万円必要

Bさん
現在の年収：250万円（自営業）⇒　年金受給額：5万3千円
月々の生活費：13万円 25年間生きるとして計算

月々の不足分 7万7千円
年間 92万4千円
25年間 2300万1千円必要

これから老後資金をいくら貯められるか？

老後資金をいくら貯められるかシミュレーションしてみましょう。

2000万円などと聞くとギョッとするけれど、毎月コツコツorボーナスをしっかり貯めていけば、意外と大丈夫だってことが分かるはず！

シミュレーション
現在 42歳、退職 65歳→退職まで23年間ある！

現在の貯蓄額 800万円（2000万円まで1200万円）
年間 約52万円の貯蓄をしていけばいい！

 

 

老後資金に欠かせない国民年金はいくら貰えるのか？

国民年金と厚生年金との違い

「２階建て」で説明されることが多い公的年金制度。１階の部分は自営業（フリーランス含め）や専業主婦などが対象。支払っていれば誰でももらえる「国民年金（基礎年金）」です。そこに２階の部分がプラスされるのが「厚生年金」であり、会社勤めや公務員が“上乗せ”で受け取れる分。お給料から天引きされています。

受け取れる国民年金の平均額は

給付期間により年金額が決まるので、一概にいくらとは言えませんが国民年金の平均額は5.3万円ほど。厚生年金の人がもらえる金額の半分くらいだと覚えておきましょう。「厚生年金に加入していた方がいい」と言われている理由は、国民年金と厚生年金でもらえる金額に大きな差があるからなんですね。

 

 

40代独身女性は老後資金をいくら貯めてるの？

平均900万円などと言われていますが、この金額はお金を持っている人とそうでない人の平均値を取ったものなので焦る必要はありません。

4割近くの人が「貯蓄はほとんどない」とのこと。少しでも今貯蓄できている人は自信を持ってこれからもっと貯めていきましょう。

 

老後破産の実態

老後破産とは

生活に困窮して破産状態になっている独居老人のことで、深刻な社会問題となっています。

注目すべき点は、老後破産の渦中にいる人々の中には、企業勤めを終えて、退職金ももらって、年金の受給もしているのに・・・という人も多数含まれています。

つまり、もともとの所得が少ない人の話ではないんです。

私たちが将来そうなる可能性も十分あるので、今のうちに十分な対策をしておく必要があります。

老後破産の悲惨な現実、原因は？

悲惨な現実

Aさん
金融機関から勧められた商品の購入に退職金を全てつぎ込み、運用に失敗。取り戻すためにハイリスクな商品に手を出し、老後資金が枯渇してしまいました。

Bさん
私は一人っ子で母の生活の面倒を現役時代はずっと見ていました。そのため自分の老後資金をあまり貯められなかったんです。母の死後、自分の生活が困窮していて苦しいです。

老後破産に陥る原因

現役時代と同じような感覚でお金を使っていたら、いつの間にか足りなくなっていたとというケースや病気や介護などの費用が家計を圧迫して老後破産に陥るケースが多いようです。その他、購入した住居のローンや投資の失敗、詐欺の被害にあって・・・など様々なケースがあります。

老後破産したら生活保護はもらえるのか

老後破産した場合も生活保護の対象と言われています。ただし、年金額や持ち家の有無、預貯金など様々な観点から対象かをチェックされるので、個別に相談に行かれた方が確実です。

生活保護は最低限を保障するためのものなので、受給額はそれほど多くはありません。しかし、医療費や介護、住居費などの面で負担が軽減するので「まずい状態かも・・・」と思ったら役場の「福祉事務所」（生活保護受給窓口）にご相談ください。

 

老後破綻を避けるために今からできる5つの方法

その１

老後破綻を避けるために健康を維持しよう

健康を損なうと気持ちは沈み、仕事もできず、家計を医療費が圧迫するなどデメリットばかり。時間やお金がないからと言い訳せず、健康でいられる体作りを今のうちにしておく必要があると私も実感しています。

日々の食事に気を遣ったり、ウォーキングやジム、疲労回復のためのマッサージといった健康への投資は惜しまないで。

その２

老後破綻を避けるためにどうやったら長く働けるか考える

年金の受給開始の年齢が上がっていることからも分かるように、長く働けるような仕事のやり方や副業なども視野に入れてみましょう。

趣味や得意を活かして、定年を境に会社員から個人事業主になる人もいますし、若い頃から年配の人が多い職種で副業をしていて、辞めた後はそこで働く。その頃にはもうベテラン・・・というように、キャリアを今のうちから積み上げている人もいるので参考にしてみて。

その３

老後破綻を避けるために支出を減らす

少ないお金でも暮らせるように今のうちに慣れておいた方がいいでしょう。住居費や通信費など、毎月固定で引き落とされていくものを見直すのが効果的です。住居を今すぐ変えるのが難しい場合は「老後は都心にこだわらなくてもいい」「親と一緒に住む」など先々のことを考えておくといいですね。

通信費は格安スマホや料金プランの変更を行うことで、一気に減らせる可能性大！ポイント還元やクーポン配布などがあるお得なキャッシュレス決済などもスタートしてみて。

その４

老後破綻を避けるために情報収集とその活用

医療費が高額になった時に申請でお金が戻ってくる「高額療養制度」は、知らないと損する情報の代表例。様々な国の制度やお得な情報があるので、いざという時のためにも頭に入れておくとお金を守れます。

その５

老後破綻を避けるために余剰資金での投資

老後資金の不安から株取引の口座開設や保険の申し込みが近頃増えているそう。焦って「私も何かしなくちゃ・・・」と思うかもしれませんが、生活費や貯金など必要なものを確保した上で、勉強して始めることをオススメします。節税にもなるiDeCoやNISAを上手く活用しましょう。余力があれば不動産投資もいいですね。

 

今日のまとめ